研究のあゆみ 一年次 平成22年度



■研究
これまでの校区の取り組みをふり返り、今の子どもたちの現状から、成果と課題を確認した。研究指定を受けたから研究を進めるのではない。今回の研究指定をチャンスとして、子どもたち、そして私たち自身の「課題解決」をはかりたいということを原点に据えた。
五月、新規の研究開発学校として、文部科学省との面談があり、指摘を受け、研究計画を見直すこととなった。その後、これまでも校区に長くかかわり続けてくださった鳴門教育大学の葛上秀文先生に指導を受けながら、研究を進めることとなった。
六月、「子どもたちにつけたい力は何なのか」三校の職員で付箋を使って話し合った。そんな中、確認したのが四つの力、「じりつする力」「考える力」「見通す力」「つながる力」である。しかし、まだ漠然としていて、それらの力を育成する「研究」の姿が見えてこない。開発すべき「新領域」の名前すら決まらなかった。
夏の集中一貫研では、今までの「総合的な学習の時間」では、何がたりないのかを明らかにした。総合的な学習の時間をはじめ、道徳や特別活動などの学習指導要領を読み、研究の方向性を少しずつ定めていこうとした。


*研究開発学校フォーラム

一月、研究開発学校フォーラムで、文部科学省の教科調査官や、研究者から、再び指摘を受けた。校区が主張する子どもの実態や、やりたいことはわかるが、研究開発学校として、カリキュラムを作成することに至るものなのかということや、「縦と横の系統性」を整理する必要性を指摘いただいた。一方で、実生活や実社会に直結する課題でカリキュラムを構成することは、今求められていることであるとも言っていただいた。
それから、新学習指導要領を読み込む作業が始まった。現行の教育(各教科等)を知ることが、意義ある新領域開発につながるということを深く理解したときには、一年目は終わりかけていた。次年度の計画書は何度も書き直すこととなった。




■組織
*「一貫研」の立ち上げ
校区全職員が集まる研究会のことを「一貫研」と呼ぶことにした。文部科学省の研究開発学校と併せて高槻市の小中一貫教育推進モデル校の指定も受けていたからである。


*研究のシステムとサイクルづくり
校区で何を「一貫」していくのか?そこからのスタートだった。まず、研究推進事務局(以下事務局)を立ち上げた。三校の校長と研究担当者を核とした組織である。研究を推進する組織を整備していく一年目であった。手探りだったが、ともに研究を進めるための、「一貫プロジェクトチーム」「小小合同学年会」「小中合同学年会」「小中生徒指導部会」「小中事務部会」などが組織されていった。また、それらを日程に落とし込み、定期的に会議をもつ体制を整えることも重要となった。
初めての一貫研を迎えるために、事務局は厳しい会議を繰り返した。この研究をスタートするにあたり確認すべきことは何なのか、研究仮説を立てては見直し、校区のベクトルを探った。課題解決には、校区の職員がベクトルを合わせることが必要なのに、そのベクトルを明確に打ち出すことが、なかなかできなかった。「今開発しようとしているものと総合との違いは何なのか」「研究はどう進むのか」先が見えない中、校区の職員からは、「がんばりたいと思うが、何をしていいのかわからない」などの不安や戸惑いの声が聞かれた。それでも、何度も顔を合わせ、様々な協働をくり返すうち、三校の職員間の距離は縮まっていった。




 
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