Q1 学校事務の共同実施とは
A 学校事務の効果・効率の向上を前提として、学校運営全体の改革を行うことが共同実施の最終的な目的である。また、学校の自主性・自律性の確立に伴い増大する事務を効率的に執行する方策であるとともに、教育活動を支援する専門的スタッフとして事務職員の資質向上を図ることである。

Q2 学校事務の共同実施に関連する答申等は
A @中央教育審議会答申 『今後の地方教育行政の在り方について』(平成10年9月)
   A教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議報告 『今後の学級編成及び教職員配置について』(平成12年5月)
   B中央教育審議会 初等中等教育分科会 『学校の組織運営の在り方について』(平成16年12月)
   C中央教育審議会答申 『新しい時代の義務教育を創造する』(平成17年10月)
   D中央教育審議会答申 『今後の教員給与の在り方について』(平成19年3月)

Q3 共同実施の効果とは
A 将来の学校事務を見据えて、事務職員の専門性を育成及びOJTによる資質向上を図ることができる。全校に均一で良質な事務を提供することができる。また、個人だけの力でなく、グループやチームによる組織的な取り組みによって、各校に安定した事務機能が提供できる。

Q4 共同実施のねらいは
A 共同実施のねらいは3つに分けられる。
  『教頭・教員の事務負担軽減』『事務職員の組織化』『事務職員の資質向上』である。

Q5 高槻市に事務支援センターが設置された理由は
A 平成13年より、川西中学校を中心として「高槻の学校間連携と共同実施」の研究が三年間取り組まれた。その成果をより充実させ、将来における学校事務の在り方と高槻市の教育行政との適合や事務・業務内容の適正を確認し、各校への支援を行うことにより、市内全域の事務・業務を平準化し、均一で良質な学校事務を提供することを目的として設置された。

Q6 市の事務研究会は
A 高槻市教育研究会学校事務部は、各自の実践力、力量を高めるために調査・研究をおこなう組織である。

Q7 事務支援センターの権限は
A 将来的には、権限の付与が望ましい。事務支援センターの運営については、教育長による委嘱によって行われている。

Q8 兼務発令については
A 兼務発令はされていないが、教育長からの「委嘱状」を受けて支援業務を行っている。

Q9 事務効率における支援は
A 市費予算・徴収金会計処理をする際に使用する、各種テンプレートを作製している。操作については、手順書を同時に配付している。新規採用者には、支援センターで行っている個別支援で対応している。

Q10 事務職員研修に関しては
A 事務職員研修については、高槻市教育センターと連携し調整している。また、研修講師については、支援センターや主幹・主査が担当している。

Q11 事務支援センターの設置により、教職員の認識は
A 事務軽減や組織化については、一定の理解が図られてきているが、まだまだ教職員間での認識には温度差がある。

Q12 新たな職務領域については
A 新たな職務領域については、小中連携やブロック活動を通じて取り組み中である。

Q13 学校事務職員の学校経営への参画は
A 予算(市費・旅費・徴収金)に関する事務局的な役割を担っている。(企画・調整・契約など)
  今後は、地域連携について関わることも求められている。

Q14 事務支援センターと学校間の人事異動は
A 通常の人事交流により交流している。

Q15 事務支援センターの運営規程は
A 事務支援センターは「高槻市小・中学校事務支援センターの設置及び運営に関する要綱」に沿って運営している。(本HP内「概要」参照)

Q16 学校支援の依頼方法は
A 該当校校長→市教委→支援センター

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