高槻市小・中学校事務支援センター設置の経緯(平成13年度〜)

 

1.背景

学校事務の共同実施は、平成109月の中教審答申の「今後の地方行政の在り方について」の中で、学校裁量権限の拡大等に伴い増大する事務に対応するため「学校事務の共同実施を推進し、事務処理の効率化・集中化を図り、事務の共同処理を推進する必要がある」としています。

 このことを受けて、文部科学省において平成11年度から「事務処理の効率化に関する実践協力モデル校」、平成13年度から実施している第7次教職員定数改善計画において「きめ細かな学習指導や教育の情報化の支援等の事務部門強化対応」などの研究事業に加配が行われてきました。

 

2.高槻市の状況

国の動きを踏まえ、高槻市においては平成13年度から3年間、川西中学校に一名の事務職員が加配され、市内全域を見据えた学校事務共同実施の調査研究を実施するために「学校事務連携組織研究グループ」を設置し、一定の成果をあげることができました。その特徴としては、学校事務の共同化・集中化を具体的な事例として研究・試行し、他方で第二事務室を拠点としたセンター的な組織を設置し取り組んだことです。もう一つの特徴は、市教育委員会や事務職員会との連携体制が比較的整ったことです。結果、共同実施と事務職員の学校経営への参画・学校事務の組織化・事務改善と情報化支援などで相当の効果を挙げることができました。

その後、平成164月に3年間の調査研究を得て、高槻市全体に発展させていくために加配事務職員を一箇所に集中配置し、教職員と児童生徒との触れ合う時間の確保、さらにきめ細かな学習指導を支援し、組織的・機動的な学校事務・業務の整備、充実を図るために「高槻市小・中学校事務支援センター」が設置されました。

 

3.研究組織及び研究体制

@     高槻市学校事務連携組織研究グループ

     加配校 高槻市立川西中学校 (兼務発令)※加配は3年間

     連携校 高槻市立樫田小学校 (兼務発令)

〃  高槻市立桃園小学校 (  〃  )

             〃  高槻市立玉川小学校  (  〃   )※平成15年度のみ連携校

     研究協力校 (市教研第4分科会)

A     共同研究者(研究指導者)

・ 清原正義 教授(姫路工業大学環境人間学部)※兵庫県立大学学長  



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