☆登録業者の変更のお知らせ
,☆他地域から視察がありました。,☆平成23年現任学校事務職員・臨時主事研修会(3手当等)について
 
                 
 
 
 
 
 
 
 
 
学校ガッコウ事務ジム職員ショクイン研修ケンシュウUについて  
 
 
   
 9月16日に学校ガッコウ事務ジム職員ショクイン研修ケンシュウUが開催カイサイされました。講師コウシとしてコミュニ   
ケーションオフィス・ワンダーランド代表ダイヒョウ 山田ヤマダ 裕子ユウコ先生センセイによる『コミュ  
ニケーションリョクかした会議カイギススカタ』の講義コウギとワークショップがオコナわれました。  
ホン研修ケンシュウでは、その前提ゼンテイとしてのルールづくり、おタガいをミトう・積極的セッキョクテキ  
参加サンカ協働キョウドウ関係カンケイ意識イシキすることが大切タイセツであること、ゴールを目指メザすためのス  
キル、会議カイギ進行シンコウのスキル、ルールしてススめる方法ホウホウなどダレのための会議カイギである  
かの認識ニンシキフカめることをマナびました。  
 
※ ファシリテーション・・・会議等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の
 認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や  
 参加者の活性化、協働を促進させる手法・技術の総称。  
 
 
滋賀県シガケン三市サンシヒガシ近江オウミ栗東市リットウシ湖南コナン共同キョウドウ実施ジッシ組織ソシキより視察シサツ交流コウリュウ  
 
 
 10月13日、東近江市小中学校事務支援センター・栗東市小中学校事務支援センター・湖南市学校  
事務共同実施推進委員会から各1名が視察にこられました。高槻の学校事務支援センターの運営方針や、  
業務内容、また高槻の共同実施の経緯や概要を説明しました。
 
 
 意見交流では、徴収金関係のテンプレートに関心を持たれていたので説明し、  
各市からいただいた資料をもとに、各市の状況についても交流できました。  
(HPの事務ジム職員ショクイン専用センヨウページにも載せていますので、ご覧ください。)  
 
 
 
 
                   
テキスト ボックス: 年末調整 昨年度との変更点

・扶養控除の見直し 
 16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止
 特定扶養親族の範囲が19歳以上23歳未満に変更 

・同居特別障害参加者の特例措置が改組
・給与所得者等が住宅資金の貸付等を受けた場
 合の課税の特例について、所要の経過措置を
 講じた上で、平成22年12月31日をもっ 
 て廃止
 (同日以前に使用者等から住宅資金の貸付を受けている人に対しては経過措置あり)
テキスト ボックス: 8月22日より柱本小学校に配属された中西厚子さん
からの一言です。
【コメント】
この仕事は初めてですが、
周囲の皆さんにサポート頂き、日々乗り越えて
います。皆様、よろしくお願いします。
 
 
  臨時リンジ主事シュジ紹介ショウカイ  
   
   
 
     
     
     
 
 
 
     
     
     
 
 
 
 
 
 
ども手当テアテ特別トクベツ措置法ソチホウについて  
 
 
 
 
1 特別措置法の概要  
 
@ 支給対象となる子ども  
 
  中学校修了前まで(15歳に達する日以降の最初の3月31日まで)  
 
A 支給金額 (子ども一人につき月額)  
テキスト ボックス: ・0歳 〜 3歳未満   :15,000円 (一律)
・3歳 〜 小学校修了前 :10,000円 (第3子以降は15,000円)
・中学生         :10,000円 (一律)

※10月分〜1月分の手当は平成24年2月、2月・3月分の手当は平成24年6月に支払われます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
B 所得制限なし  
 
C 新たな支給要件等  
 
・支給対象の子どもに国内居住要件が設けられた。(留学中の場合を除く)  
・未成年後見人や父母指定者(父母が国外にいる場合のみ)も、父母と同様(監護・生計同一)の要件
 で子ども手当を支給。  
・児童養護施設等に入所している子どもについては、施設の設置者等に子ども手当を支給。  
・子どもと同居している者(同居優先)に支給。(単身赴任は除く)  
   
 
 
 
2 特別措置法施行に伴う認定請求等の取扱いについて  
 
 支給要件等の変更が行われたことから、これまで子ども手当てを受給さ  
れていた方も新規申請の手続きが必要となります。  
   
 
@今まで認定を受けている子の申請については、平成24年3月末までに申  
 請を行えば、受給要件の確認後、10月分から支給されることになっています【経過措置あり】  
 
平成24年2月の支給期に受給できるよう、できるだけ12月までに申請を行うようにしてください。  
   
 
A10月1日以降に出生・養子縁組により新たに受給資格が発生する場合や、新規採用、共済加入等で、
     大阪府で改めて請求を行う場合は、事実発生日から15日以内に申請が必要です。【経過措置なし】  
 
B平成23年10月1日から平成24年2月29日までの間に、新たな支給要件に該当することにな  
 った場合は、平成24年3月末までに申請を行えば、支給要件に該当するに至った日の翌月分から支
 給されることになっています。【経過措置あり】  
   
 
3 その他  
 
  認定通知書等の帳票配信については、総務事務システム改修後、11月以降になる予定です。